ブロックチェーンを用いた地域通貨の実証実験について
～電子地域通貨で消費の活性化を図り地方創生を目指す～

株式会社かま
福岡県嘉麻市山野875-2
http://kama.co.jp

株式会社かま（福岡県嘉麻市、代表取締役社長：有田 栄公）は、株式会社ＮＴＴデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下：ＮＴＴデータ）とともに、地方創生プラットフォーム構想の一部としてブロックチェーンを用いた地域通貨の実証実験を2018年4月1日に実施します。
実験に使用する電子地域通貨はブロックチェーンを用いた地方創生プラットフォームの一機能としてNTTデータより提供され、利用者のスマートフォンで商品のQRコードを読み取ることで支払いを実現するものです。今回の実証実験では、嘉麻市で2018年4月1日に実施される「さくらまつり」にて、一般消費者が、屋台で電子地域通貨を用いて商品を購入することにより、一般消費者や屋台の決済利便性向上や精算事務の効率化、買い回り・購買行動のリアルタイム把握によるマーケティングへの活用可能性を確認し、本サービスの商用展開の実現可能性について検証を行います。

【背景】
持続可能型地域を作るための「地方創生市民会社」として、市民の出資のもと設立された株式会社かまは、福岡県嘉麻市をサンドボックス（実験場）とし、嘉麻市を活性化するためさまざまな取り組みを検討・実施しており、地域内での消費を活性化するため、地域通貨の導入を検討しています。

図1：地方創生プラットフォーム構想と実証実験のスコープ

【概要】
2018年4月1日に福岡県嘉麻市にて実施される「さくらまつり」において、来場した一般消費者を対象にスマートフォンにチャージしたコインで屋台の商品を購入する実証実験を実施します。
　お祭りに出店する屋台に商品ごとのQRコードを設置してスマートフォンで読み取ることで購入を完了させ、お祭り終了後に精算する、ブロックチェーン基盤を用いた一連のサービスを提供します。加えて、市民の買い回り・購買行動をリアルタイムで把握し、さくらまつり本部と屋台に統計情報を提供するなど、地域通貨を電子化することによって可能となるデータ分析サービスの有用性を検証します。

「さくらまつり」という場で、幅広い年齢層の消費者が電子地域通貨を利用することで、地域における一般消費者の支払いの利便性や、店舗での支払い対応、精算事務の効率化について確認します。また、ブロックチェーン技術は、一般的に、改ざんが極めて困難であり、実質ゼロ・ダウンタイムのシステムを構築可能であるとの特性があるとされています。これらの特性が電子地域通貨の流通においても有効であり、商用展開においても適用可能であるかも検証します。

【役割】
・株式会社かま
　実証実験場所・イベントの選定、地元商工会・行政・市民との折衝、実証実験運営およびテストフィールドとなる「さくらまつり」の関係者調整。

・株式会社ＮＴＴデータ
　ブロックチェーン基盤を用いた地方創生プラットフォームの一機能である、電子地域通貨が利用可能な仕組みの提供。

図2：実証実験モデル

【株式会社かまについて】
株式会社かまは、財務省福岡支局主催の「九州の未来力2030～地域金融ワークショップ」をきっかけとして、「地域金融×地方創生」を掲げ、持続可能型地域を作るための「地方創生市民会社」として、市民の出資のもと2017年7月に設立されました。

＜エンドースメント＞
嘉麻市は、行政一丸となって地域活性化に全力で取り組んでおり、行政・市民・企業との連携により成果が出始めております。株式会社かまの活動に期待します。
　嘉麻市長　赤間 幸弘

＜エンドースメント＞
株式会社かま（貴社）は、嘉麻市の発展のため「市民目線で地方創生を実践し、持続可能型地域を創るための市民会社」として設立されており、本会においても地域振興を目的としておりますので、今回、本会主催の「さくらまつり嘉麻」の会場の一部を提供し「地域通貨の実証実験」を実施されることとなりました。つきましては、地元住民と商工業者が次世代に生かせる実験となりますので、その新しい取り組みが成功されるよう期待しております。
　嘉麻市商工会　会長　冨金原　健三